DX（デジタルトランスフォーメーション）が注目を集めていますが、業種・職種によって実施の目的や求められる効果も変わってきます。
今回は金融業界においてDXが求められる背景や現状の課題、推進のポイントや事例についてご紹介いたします。
Contents
金融DXとは？
金融企業で「データやデジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土をドラスティックに変え、優位性を確立すること」が金融DXです。
具体的に求められていることとしては、以下が挙げられます。
- レガシーシステムの刷新
- 新規事業の創出
- 慣習の刷新
- 既存業務の効率化
金融業界でDXが求められる背景
2025年の崖
2025年の崖とは、既存ITシステムが抱える課題を企業が克服できなかった場合に陥るリスクのことです。課題を克服できないとDXが推進できないだけでなく、2025年以降、年間最大12兆円（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があるという試算を、経済産業省が出しています。
特にシステムにCOBOLなどの旧技術を使用している場合、対応できる技術者が定年を迎えることで従来のシステムを保守できる人材が不足し、システム老朽化がさらに進むと考えられます。
既存事業での利益減少
1999年以降、中小企業数は減少傾向にあります。近年も新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続いています。
融資先が減少していることから、融資担当者が案件を確保しようと担当エリアを拡大して活動した結果、低金利競争が加速化したため、融資によって利益を作ることは以前に比べて難しくなっています。
また暗号資産（仮想通貨）のように銀行を介さない送金によって手数料による利益が減っているなど、従来のやり方だけでは利益が減少することが予測されます。
競争の激化
消費者の生活でデジタル化が進んでいったことに加え、新型コロナウイルスの流行により、さまざまなサービスがオンラインで提供されるようになりました。
エンベデッド・ファイナンス（組み込み型金融）による非金融企業の業界参入（流通や情報サービス、通信、製造業など）によって業界の境界があいまいになっていくとともに、競争が激化しているといえます。
金融業界におけるDXを推進する上での課題
金融庁が2022年6月に公表した「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」によると、現在ではビジネス変革に向けDXに取り組んでいる金融機関は多数存在しているようです。
しかしDXへの取り組みが進む中、IT人材の不足が課題となっています。
IT人材不足
レガシーシステムのメンテナンス要員の高齢化は、人材不足やシステム障害の一因となっています。
先述したように消費者の生活でデジタル化が進んでいることから、銀行における顧客体験もデジタルシフトしていくことが求められています。
しかし金融の業務を理解しているIT人材が不足しており、デジタルネイティブな顧客が期待する体験を提供できていないといった課題があります。
またDXを推進している企業においても、テストケースの不足により仕様の不具合が発見できなかったり、なれない作業による人的な障害の発生や、障害発生時に冗長構成がうまく機能しないといったことも起こっています。
これらの課題を少しでも解決するために、ITリテラシーの高い人材の確保や育成が重要です。
クラウド環境や新システムを利用することへの抵抗感
顧客の資産を扱っている以上、「信用」を重視する風土が金融業界にあります。
そのため環境を移行したり新しいシステムを導入することで、何らかの不具合が起こることを警戒している方も多いのではないでしょうか。
しかし既存のシステムを使い続けることで、結果的にセキュリティの低下や保守サービスの終了などによってメンテナンスが不可能な状態になってしまったら本末転倒です。
環境やシステムを変更し、それに伴って既存の事業体制の刷新を検討することが、事業の安定化を図るためにも重要です。
もし変更に伴い不安な点があれば、システム販売元やベンダーなどにプロに遠慮なく相談するのがよいでしょう。
DX推進のポイント
IT人材の確保・育成
ITリテラシーの高い人材を確保するだけでなく、そのノウハウやナレッジを共有し、金融業務に詳しい自社の人材のITリテラシーを高めていくことが大切です。
場合によってはITリテラシーの向上に役立つサービスやツールを利用して、不足している人材・スキルを補うという方法もあります。
現状と理想のギャップを把握し、課題を明確にする
DXを推進するにあたり、システム変更や新たなサービスの導入より先に、まずは現状がどうなっているのか、将来どういった結果を手に入れたいのかを具体的にしましょう。
現状と理想のギャップを把握することで、課題が明確になり、その課題を解決するための手段を具体的に検討しやすくなります。
DX推進のための体制を整備する
経営陣を中核としたDX推進部門の設置はもちろんのこと、全社へのビジョンの共有やフットワーク軽く施策の実施・検証ができる体制づくりができるとよいでしょう。
特にDX戦略は長期的で効果がすぐにあらわれるとは限りません。時には思い切った決断を下せる、現場の業務をよく理解しているリーダーが組織に求められています。
株式会社システムコンサルタントにおける金融DX事例
BIツールを活用してDXを推進しているお客様の事例をご紹介いたします。
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リファイナンス先への提出書類や経営に関する報告資料の作成にBIツールを使用しているお客様の事例です。
関連する法律をBIツールで分析し、資料作成に活用
関連する法律をBIツールで分析し、結果を社内外の資料作成に活用しているお客様の事例です。
データ抽出処理のメンテナンスを内製化し、コストを削減
データ抽出処理を内製化し、コストや時間を削減したお客様の事例です。
おわりに
不足しているIT人材・スキルをいかに補うかが重要
IT人材の不足は各業界・企業で叫ばれています。
その状況を踏まえ、不足しているIT人材・スキルをいかに補っていくかが、周囲と差がつくポイントではないでしょうか。
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