【オンラインセミナー】研究開発情報の証拠力を高める!月報・報告書への証跡付与と効果的な運用方法
将来起こり得る知財のトラブル対策として、研究開発情報などに証跡を付与する事は重要な対策ですが、全ての研究開発情報に証跡を付与するのは、費用対効果の面から考えても難しいのではないでしょうか。 ただ、研究開発情報のどの部分が…
将来起こり得る知財のトラブル対策として、研究開発情報などに証跡を付与する事は重要な対策ですが、全ての研究開発情報に証跡を付与するのは、費用対効果の面から考えても難しいのではないでしょうか。 ただ、研究開発情報のどの部分が…
近年、デジタルデータの改ざんにより、経営に大きな打撃を与える事件が増えています。 デジタル化するのはよいのですが、電子ファイルやデータは紙に比べると容易に変更が可能なため、改ざんへの対策が必要となります。 社内で管理して…
「データ改ざん」を防ぐ 近年、企業の不祥事が相次いで発覚しており、不正リスク対策の重要性が高まっています。 データ改ざんが発覚すると、企業が社会的信頼を失い、企業イメージが悪化するため、回復にかなりの時間を要する大きなダ…
知財の訴訟には、多額の費用と膨大な時間がかかります。 企業としては、多額のコストを掛けても、訴訟に対応しなければならないケースもあると思いますが、訴訟を避け、尚且つ自社に有利な条件で幕引きをしたいのが本音だと思います。 …
先使用権の立証については、悩みをお持ちの企業様が多いかと思います。 “先使用権” で検索してみると、 「先使用権の主張は難しい」 「先使用権に頼るのは危険である」 など、ネガティブな意見が散見さ…
今回のブログでは、弊社グループ会社の(株)日本電子公証機構が提供している [電子公証サービス] をご利用のお客様にお配りしている [電子公証シール] についてご紹介いたします。 [電子公証シール] は、[電子公証サービス…
今回は、技術情報やノウハウのデータをディスク等に書き込み、それを公証役場に持ち込んで、[確定日付]を付与している方向けに、弊社グループ会社の(株)日本電子公証機構が提供している「電子公証サービス」をご利用いただくことで、…
電子公証サービスは多くの大手企業の知財部様にご利用いただいております。(※1) 当然のことですが、電子公証サービスをご採用の際には、他のサービスと比較検討をされています。 では、電子公証サービスと他のサービスとの違いは何…
2022年7月に開催した「本当にできる先使用権対策セミナー」には多くの方にご参加いただきました。ありがとうございました。 ただ、セミナーにご参加いただいた皆様からは、同業の他社様がどのような先使用権対策を行っているか、具…
2022年5月に民事訴訟法の一部が改正されました。(施行日は未定) 本改正により、裁判の迅速化が進むと言われており、当然ながら知財の裁判にも影響があると思われます。 そこで、近い将来の改正民訴法の施行に備え、知財担当者と…