自社独自のノウハウであることを紙でもデジタルでもアピールできる「電子公証シール」のご紹介
今回のブログでは、弊社グループ会社の(株)日本電子公証機構が提供している [電子公証サービス] をご利用のお客様にお配りしている [電子公証シール] についてご紹介いたします。 [電子公証シール] は、[電子公証サービス…
今回のブログでは、弊社グループ会社の(株)日本電子公証機構が提供している [電子公証サービス] をご利用のお客様にお配りしている [電子公証シール] についてご紹介いたします。 [電子公証シール] は、[電子公証サービス…
今回は、技術情報やノウハウのデータをディスク等に書き込み、それを公証役場に持ち込んで、[確定日付]を付与している方向けに、弊社グループ会社の(株)日本電子公証機構が提供している「電子公証サービス」をご利用いただくことで、…
電子公証サービスは多くの大手企業の知財部様にご利用いただいております。(※1) 当然のことですが、電子公証サービスをご採用の際には、他のサービスと比較検討をされています。 では、電子公証サービスと他のサービスとの違いは何…
2022年7月に開催した「本当にできる先使用権対策セミナー」には多くの方にご参加いただきました。ありがとうございました。 ただ、セミナーにご参加いただいた皆様からは、同業の他社様がどのような先使用権対策を行っているか、具…
2022年5月に民事訴訟法の一部が改正されました。(施行日は未定) 本改正により、裁判の迅速化が進むと言われており、当然ながら知財の裁判にも影響があると思われます。 そこで、近い将来の改正民訴法の施行に備え、知財担当者と…
当社はこれまで、「電子公証サービス紹介編・導入編セミナー」「1回でわかる電子公証サービスセミナー」「電子公証ユーザー様向けセミナー」「先使用権対策セミナー」など、電子公証サービスに関する様々なオンラインセミナーを開催し、…
近年、弊社が提供しております「電子公証サービス」をご採用いただく企業様が増えておりますが、特に「先使用権対策」をご導入の目的とされる企業様が増えております。 しかしながら、多くの企業様では、インターネットに掲載されている…
先使用権の立証については、悩みをお持ちの企業様が多いかと思います。 “先使用権” で検索してみると、 「先使用権の主張は難しい」 「先使用権に頼るのは危険である」 など、ネガティブな意見が散見さ…
2021年度の税制改正において、電子帳簿保存法が改正され、2022年1月から施行されます。 本ブログでは、今回の電帳法改正において、最も注意すべきポイントについてご紹介します。 ちょっと?だいぶ?分かりにくいですよね。 …
知財のトラブル事例もご紹介します 公証役場を利用しているが、手続きが面倒だ 共同研究の技術コンタミに備えたい 取引先からの情報流出のリスクがある ノウハウを保護したい とりあえず、自社の技術を保護したい... このよう…