将来起こり得る知財のトラブル対策として、研究開発情報などに証跡を付与する事は重要な対策ですが、全ての研究開発情報に証跡を付与するのは、費用対効果の面から考えても難しいのではないでしょうか。 ただ、研究開発情報のどの部分が…

先使用権の立証については、悩みをお持ちの企業様が多いかと思います。 “先使用権” で検索してみると、 　「先使用権の主張は難しい」　「先使用権に頼るのは危険である」 など、ネガティブな意見が散見さ…

電子公証サービスは多くの大手企業の知財部様にご利用いただいております。(※1) 当然のことですが、電子公証サービスをご採用の際には、他のサービスと比較検討をされています。 では、電子公証サービスと他のサービスとの違いは何…

2022年7月に開催した「本当にできる先使用権対策セミナー」には多くの方にご参加いただきました。ありがとうございました。 ただ、セミナーにご参加いただいた皆様からは、同業の他社様がどのような先使用権対策を行っているか、具…

2022年5月に民事訴訟法の一部が改正されました。（施行日は未定） 本改正により、裁判の迅速化が進むと言われており、当然ながら知財の裁判にも影響があると思われます。 そこで、近い将来の改正民訴法の施行に備え、知財担当者と…

当社はこれまで、「電子公証サービス紹介編・導入編セミナー」「1回でわかる電子公証サービスセミナー」「電子公証ユーザー様向けセミナー」「先使用権対策セミナー」など、電子公証サービスに関する様々なオンラインセミナーを開催し、…

　知財のトラブル事例もご紹介します 公証役場を利用しているが、手続きが面倒だ 共同研究の技術コンタミに備えたい 取引先からの情報流出のリスクがある ノウハウを保護したい とりあえず、自社の技術を保護したい．．． このよう…