将来起こり得る知財のトラブル対策として、研究開発情報などに証跡を付与する事は重要な対策ですが、全ての研究開発情報に証跡を付与するのは、費用対効果の面から考えても難しいのではないでしょうか。
ただ、研究開発情報のどの部分が有効な証拠となるかは、当然ながら事前には判断できません。
知財のご担当者様としては、自社の研究開発情報の証拠力を全体的に上げることができれば、リスク対策として有効だと感じていただけるのではないでしょうか。
そこで本セミナーでは、月報や報告書などのサマリー情報に対して証跡を付与しながら、研究開発情報全体の証拠力を高めるための運用方法をご紹介いたします。
セミナー内容
- サマリー情報の証拠力を高める「電子公証サービス」とは
- 研究開発情報全体の証拠力を高める運用方法のご紹介
セミナー詳細
【開催日】2025年1月22日（水）
2025年2月19日（水）
【時間】12:00 ～ 12:30（予定）
【参加費】無料
【主催】株式会社システムコンサルタント、株式会社日本電子公証機構
【お申込み方法】
以下のリンクをクリックして申込フォームを開き、必要事項をご入力の上、
お申し込みください。
2025年1月22日（水）
2025年2月19日（水）
