電子公証サービス– tag –

将来起こり得る知財のトラブル対策として、研究開発情報などに証跡を付与する事は重要な対策ですが、全ての研究開発情報に証跡を付与するのは、費用対効果の面から考え...

知財の訴訟には、多額の費用と膨大な時間がかかります。 企業としては、多額のコストを掛けても、訴訟に対応しなければならないケースもあると思いますが、訴訟を避け、...

先使用権の立証については、悩みをお持ちの企業様が多いかと思います。 "先使用権" で検索してみると、 　「先使用権の主張は難しい」　「先使用権に頼るのは危険である...

今回は、技術情報やノウハウのデータをディスク等に書き込み、それを公証役場に持ち込んで、［確定日付］を付与している方向けに、弊社グループ会社の(株)日本電子公証...

電子公証サービスは多くの大手企業の知財部様にご利用いただいております。(※1) 当然のことですが、電子公証サービスをご採用の際には、他のサービスと比較検討をされて...

2022年7月に開催した「本当にできる先使用権対策セミナー」には多くの方にご参加いただきました。ありがとうございました。 ただ、セミナーにご参加いただいた皆様から...

2022年5月に民事訴訟法の一部が改正されました。（施行日は未定） 本改正により、裁判の迅速化が進むと言われており、当然ながら知財の裁判にも影響があると思われます...

当社はこれまで、「電子公証サービス紹介編・導入編セミナー」「1回でわかる電子公証サービスセミナー」「電子公証ユーザー様向けセミナー」「先使用権対策セミナー」な...

近年、弊社が提供しております「電子公証サービス」をご採用いただく企業様が増えておりますが、特に「先使用権対策」をご導入の目的とされる企業様が増えております。 ...

　知財のトラブル事例もご紹介します 公証役場を利用しているが、手続きが面倒だ共同研究の技術コンタミに備えたい取引先からの情報流出のリスクがあるノウハウを保護し...