概要
このようなお悩みに心当たりはありませんか？
「大手の取引先が立場を利用して、技術情報の開示を要求してきた」
「共同研究や共同開発でコンタミが発生してしまった」
「特許以外で自社の技術を守りたいが、効率的な方法はないか」
「コロナ禍で公証役場に行かずに済む方法はないのか」‥‥
一方で、
「わが社にはそんなにトラブルは関係ないよ」
「何かあれば公証役場を利用するよ」
「コロナが落ち着いたら公証役場を利用するよ」‥‥
とお考えの方もいらっしゃるかと思います。
今後、オープンイノベーションの推進で、「共同研究」や「共同開発」は増加していくと想定されますので、トラブルとはまったく無縁と断言できない状況になっていくでしょう。
また、コロナ禍において業務の効率化や電子化が必須となってきているので、情報を守る手段が「公証役場」だけというのはハイリスクで、かつ企業内からの指摘を受ける対象になりかねません。
弊社は、電子公証サービスという、電子による証跡付与のサービスをご提供しており、今回、皆様からご要望いただいておりました、オンラインでの電子公証サービスセミナー「知財のトラブル事例から考える ～デジタルによる知財情報の守り方～」を開催することとなりました。
是非、お気軽にご参加いただき、デジタルによる知財の守り方をご検討いただくきっかけにしていただければと思います。
こんな方にオススメ
- 知財のトラブル事例を知りたい方
- トラブル対策の方法を知りたい方
- 公証役場を利用しているが、コロナ禍で利用できない方
- 自社の技術を護りたいが、とりあえず何から始めたらいいのかわからない方
セミナー内容
- 知財リスクとその対策
- 電子公証サービスについて
- 電子公証サービス導入事例紹介
セミナー詳細
【開催日】9月22日（水）
【時間】15:00 ～ 16:00
【参加費】無料
【主催】株式会社システムコンサルタント、株式会社日本電子公証機構
【その他】
本セミナーは「Zoom」を使用しておこないます。
事前に接続テストをおこないたい方は、申込フォームの
「お問い合わせ内容」欄にその旨ご記入ください。【お申込み方法】
以下のリンクをクリックして申込フォームを開き、必要事項をご入力の上、
お申し込みください。
9月22日（水）
