先日、内閣府が、生成AI（人工知能）と知的財産保護のあり方を議論する「AI時代の知的財産権検討会」の中間とりまとめを公表しました。
「生成AI」という言葉を聞かない日がないくらい、生活や仕事に関係してくるようになってきた AI ですが、
- AI が生成したコンテンツの権利はだれのものか？
- 他人の著作物を AI の学習データとして使ってよいか？
について、政府としての指針を打ち出すべく、上記検討会を開催するに至ったようです。
企業の知財担当としては、生成AI時代において、
【守り】自社のノウハウを他社のAIに学習されないように対策を講じる
【攻め】自社の AI が生成したコンテンツが法的に問題がないよう、ルールとチェック体制を整備する
といった取り組みが必要になってくるかと思われますが、今回の中間とりまとめを参考に進めていただくのもよいかと思います。
先述の【守り】と【攻め】の対策のうち、【守り】に関しては基本、技術的な対策がメインとなるようです。
【攻め】のほうについては、色々と検討されているようです。
まず、前提として、①学習段階 と ②生成・利用段階 で分けて検討されています。
①学習段階
・Web等から入手可能な情報を学習データとして利用することは原則OK。
⇒ 但し、不正に入手したデータの利用はNG。
・他社の営業秘密を不正に入手
・有料会員のみがアクセス可能なサイトに不正ログインして入手
※画像を有料で提供しているサイトの場合、検索は可能だが、画像自体に
ウォータープルーフ（透かし）が入っていたりするので、
それを学習データとして利用しないよう、対策が必要と思われる。
②生成・利用段階
・通常のコンテンツと同様、生成されたコンテンツが他社の著作物に類似していないか、
チェックが必要。
⇒ 生成したのが人なのか、AIなのかは関係ない
・難しいのは、「作風」で現在の法律上、規制がないため、例えば、有名画家の作品を
AIに学習させ、「作風」だけを真似して生成したものへの規制が難しい。
引き続き、検討が必要。
「生成AI」は安全に利用することで、企業に大きなメリットをもたらしてくれます。
そのためにも、各企業の法務・知財担当が、自社の知財を安心・安全に活用できるよう、戦略を立てていく必要があるでしょう。
