「データ改ざん」を防ぐ
近年、企業の不祥事が相次いで発覚しており、不正リスク対策の重要性が高まっています。
データ改ざんが発覚すると、企業が社会的信頼を失い、企業イメージが悪化するため、回復にかなりの時間を要する大きなダメージを受けます。
ですので、企業としては至急対策が必要なのですが、そのためには、なぜ「データ改ざん」が起きるのか、根本的な要因を知る必要があります。
そのヒントは、[不正のトライアングル] というモデルにありそうです。
[不正のトライアングル] とは？
個人が不正行為に至る背景を機会、動機、正当化の3つの観点からモデル化したものが [不正のトライアングル] です。
[不正のトライアングル] とは、1950年代にアメリカの犯罪学者ドナルド・R・クレッシーが提唱した理論です。個人が不正行為に手を染める際の心理的要因を、『機会』、『動機』、『正当化』の3つの観点からモデル化しました。
1.機会（Perceived Opportunity）
2.動機（Perceived Pressure）
3.正当化（Rationalization）
この3要素が単独ではなく相互に作用することで不正行為の発生につながります。
ここで「信号無視」という不正を例に、『機会』、『動機』、『正当化』の具体例を見てみましょう。
このように、『機会』、『動機』、『正当化』が揃うと、人は不正を働く可能性が高まるのです。
企業としては、『動機』、『正当化』は個人の内発的なものなので、何か対策を講じるというのは難しいので、まずは、『機会』への対策をおこなうのがよいかと思います。
「データ非改ざん証明サービス」のご紹介
弊社グループ会社の日本電子公証機構では、PDFファイルに対して、電子的な証跡を付与することで、その電子ファイルが改ざんされていないことを証明できる、「データ非改ざん証明サービス」を提供しております。
こちらのサービスは、お客様のほうで作成していただいたPDFファイルに対し、
・電子署名
・タイムスタンプ
・デジタルウォーターマーク（電子的な透かし）
を付与することで、
いつ作成され、それ以降改ざんされていない
ことを証明することが可能となります。
お客様に提出する書類、例えば、納品書や検査データなどに「データ非改ざん証明サービス」で電子的な証跡を付与することで、改ざんされていないことが証明できるようになり、貴社、及び貴社の製品／サービスの信頼性が向上します。
また、このサービスを導入することで、容易にデータの改ざんが出来ない状況を作り、[不正のトライアングル] の『機会』が奪われ、不正行為が発生する可能性を低くすることができます。
「データ非改ざん証明サービス」について詳しく知りたい方は、日本電子公証機構のホームページの [お問い合わせ] ページからご連絡ください。
