現状
年初にはだれも想像もしてなかった「新型コロナウィルス」によるパンデミック。
緊急事態宣言が出たこともあり様々な人が、
- 自宅勤務/待機
- 営業自粛
- 休校
等の制限を受け、生活に多大な影響を受けたかと思います。
こうした中、「自宅勤務によるテレワークの推奨」といったことが、マスコミでも連日報道され、また、いままではオンライン会議でしか使わなかった zoom などのサービスが、TVやネットで話題となり、認識も活用法も幅広く浸透しました。
オリンピック期間中による勤務影響を踏まえ、テレワークでの作業を準備・検討していた企業もありましたが、想定外の所から脚光を浴びる形になったようです。
テレワークと課題
「テレワーク（Telework）」を行うにはまず、何はなくともインフラ整備が必要ですね。
現在までインターネットの普及とともに
- サテライトオフィスなどの設置
- 無線通信
- モバイルルータ
- Wi-Fiスポット
など環境整備により徐々に広がってきました。
メリットとしてオフィス代や交通費などのコスト削減、通勤・隙間時間などの有効利用などあるのですが、デメリットや課題もあるため、どちらかというと外回り営業マンやオフィス作業が難しい人の自宅作業、子育て・介護理由での離職を防ぐなど、今までは補助的な役割としての位置づけでした。
今回の騒動で俄然、様々な企業・人々に必要性が出てきましたが、やはりハードルが高い企業もあるようです。
テレワークに合わない業種・業務は致し方ありませんが、テレワーク化したくても
- インフラ整備が間に合わない、投資できない
- セキュリティが脆弱
- 運用ルールが未整備
など、運用・環境系の課題もありますが、やはりテレワークによって作業自体をどのように変える必要があるかが重要ですね
テレワークの目的・活用
テレワークの活用は
「事業継続性（BCP）」
としての利用はもちろん、
- オフィス業務コストの削減
- 生産性向上
- 業務改革
- デジタル営業
など、様々な変革にも活用できますが、まずは実行する個々の意識を変える必要があります。
今までは、会社に出社して、上司からの指示通りに仕事をこなせば、ある程度評価されていたかもしれませんが、これからは「自分」でタスクを見つけ、スケジュールを決め、結果を出していくことが求められます。
社内作業と違い、自宅という代替オフィス空間において、今までと同じ結果を求められるわけですから、時間管理・作業内容管理・進捗管理など、すべてにおいて自分による管理が必要です。
とはいえ、「組織」に所属して働いていますので、オンラインミーティング等で上司を含めた「仲間」とのコミュニケーションを密にとることも重要です。
今後
テレワークを積極的に推進している企業でも、事務手続きが電子化できていない企業も多く、月に何回かは出社せざるを得ないという方が多いようです。
これらは早急に見直して、デジタル化していく必要がありますね。
当社もペーパーレス化による電子契約や締結業務のアシストサービスなど、様々なサービスを提供することで、テレワークによる業務改革のお手伝いを進めていきます。
