キャッシュレス決済で見えてきたレシート電子化の必要性

キャッシュレス決済が広がる理由

コンビニやスーパー、地域の商店街などで、キャッシュレス決済がずいぶん進んでいるように感じられます。

特に、コンビニやコーヒーショップなどの少額決済中心のシーンでSuicaなどのIC交通カードやQRコードを利用したスマートフォンによる決済を使う人が急速に増えてきた実感があります。

電子マネーの最大のメリットは「支払いのスムーズさ」です。

電子マネーの支払いに慣れてしまうと、現金で支払う際に煩わしさを感じるようになります。いちいち小銭を探したり、ポイントカードを財布から出したりする煩わしさから解放されます。

このようなちょっとした出来事も日常で積もり積もれば、ストレスになってしまいます。

キャッシュレス決済の抱える問題点

「キャッシュレス決済」は大きく分けて、「物理カード型」と「スマホ型」の２つに分かれます。

「物理カード型」は、クレジットカードやデビットカード、電子マネーカードなどがあります。いずれも財布にの中に入れて持ち歩き、使用する時には財布等から出します。

それに対してスマホ型のキャッシュレス決済では財布は出さず、スマホだけで決済します。

なにげに、そのときに困るのがレシートです。

レシートの電子化はキャッシュレスが進んでいくと絶対に進めないといけないものですね。
紙で出していると環境への負荷も決して小さくないのでどんどん進めるべきです。

せっかく、キャッシュレスになって、財布を持たなくてすむようになったのに、レシートを渡されると、それを入れるために財布を持たないといけないということになってしまいます。

レシートは必要なのか？

そもそも、レシートはなぜ必要なのでしょうか。

民法486条に「弁済した者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる」とあります。

レシートはこの受取証書に当たりますが、店側が必ず発行しなければならないという事ではなく、「お金を払った消費者が請求できる」となっています。

キャッシュレス決済の場合は、レシートに記載される内容についてはサービス提供側の仕組みで保管されているので、法律的な面も含めて考えても、レシートはなくてもよさそうですね。

会社の経費精算でもペーパーレス化が浸透

会社の経費で何かを購入する場合は、領収書を発行してもらいますが、これもキャッシュレス決済により意味がなくなりつつあります。

法人税法では、領収書やレシートは帳簿書類に分類され、保存義務が課せられています。
また、消費税法で、領収書には「書類の作成者」「年月日」「商品やサービスの内容」「金額」「宛名」の5つが必要とされています。

もし、経費専用のクラウドによる決済サービスを使用すれば、会社に経費請求する決済サービスと連動する事で、社員は何もしなくても自動で経理処理ができるようになり、レシートや領収書が不要になっていくでしょう。

まとめ（個人的な意見）

スマホやタブレットの普及で、紙で伝達していた様々な情報が電子化され、インターネット経由で連携されるようになり、どんどんペーパーレス化が進んでいます。

いま、財務省では、企業の税務手続きで完全なペーパーレス化（電子化）を認め、紙の請求書の保存が不要となるよう、電子帳簿保存法の改正を検討しているようです。

更に、総務省はマイナンバーカードを活用して地域のキャッシュレス化を進める事も検討しているらしいです。

キャッシュレス決済が増えてくると、購買情報の活用が更に加速されるでしょう。一方で情報の信頼性を証明する事がより一層重要になってくると思います。