最近、『知的財産』を重要視する傾向が強まってきているように感じています。
「若手研究者に年700万円支援 政府、最長10年継続」
2019/12/3 日本経済新聞 電子版より
政府は若手研究者を長期的に支援するため、約500億円の基金を新設する。
研究開発費や海外渡航費などを念頭に最長10年間にわたって平均で年700万円を支援し、最大1000万円程度まで追加で助成する。原則40歳までの研究者が対象だ。
若手研究者が新しい分野に挑戦できる環境を整えるとともに、米国や中国に引けを取らない技術立国を目指す。
我が国における知財への取り組みは、2002年に当時の小泉首相が「知財立国」を国家戦略の1つとして打ち上げた「知財基本法」の成立を機会に、知的財産管理、営業秘密保護の強化についての重要性が叫ばれています。
当社では、ほぼ同じ時期である、2001年から『電子公証サービス』の提供を開始し、電子ファイルに対して「誰のもので」「いつから存在しているか」を第三者機関として証明しています。
現在では、400社を超えるお客様に、知財情報に対し証跡を付与する仕組みとして活用いただいております。
そういったお客様でも、企業の重要な知財情報の流出や、競合他社からの訴訟が起きた場合には、それに関わる技術情報を、「社内中を駆け回り探して揃えた」というお話をよく聞きます。
また、いざ、証拠となる技術情報が見つかったとしても、証跡を付与する対象になっておらず、証拠能力としてあまり強くないものになってしまうということが多々あるようです。
「もし、 研究途中の段階であったとしても、関連するすべての技術情報（ノウハウ）に証跡を付与し、一元的に管理していれば・・・」
と言ったお客様の声を多くいただきました。
そこで、一括で電子的な証跡を付与し、それらを一元的に管理することができる、「FilePro.」を提供させていただくことになりました。
【FilePro.主な機能】
●手間なくタイムリーに証跡を残せます。
自動取り込み機能により、重要情報が入っているホルダから一括で取り込み公証まで行う事が出来ます。
●自由なタグを付けて管理できます。
管理する情報単位に、日付、研究テーマ、部門名など複数のタグを付けられるため、後で検索が楽になります。
●管理台帳を付ける必要が無くなります。
保管された情報一覧をCSVで出力して活用できます。
研究部門や製造部門、更には経理部門や営業部門に至るまで、手間が無くタイムリーに、一括して重要情報に証跡付与できる仕組みとしてお使いいただいております。
