今回は、技術情報やノウハウのデータをディスク等に書き込み、それを公証役場に持ち込んで、［確定日付］を付与している方向けに、弊社グループ会社の(株)日本電子公証機構が提供している「電子公証サービス」をご利用いただくことで、コスト削減や利便性向上が見込めるということをお伝えします。
現在、公証役場の［確定日付］を活用されている方の中には、特許出願の対象としない技術情報やノウハウに対し、先使用権対策としてご利用されている方が多くいらっしゃるかと思います。
対象のデータを持って公証役場に出向き、公証人の方と面談をして、[確定日付]を付与してもらい、また、対象データを持って帰るというのを、毎月の業務として実施されているのではないでしょうか。
公証役場の ［確定日付］は確かにその日に存在していたことを証明する方法としては非常に有効ですが、証明時に開封することを考慮し、予備のものを用意しておいたり、現地に行かないといけなかったり、対象データの収集／選定をしないといけなかったり、非常に手間のかかる作業になっているかと思います。
知財担当者の方がほとんど介入することなく、リアルタイムにデータに対し、存在証明の証拠を付与できるのが「電子公証サービス」です。
「電子公証サービス」は、PC上で操作可能なので、技術者の方が都度、対象のデータに対して証拠を付与できる仕組みとなっています。
いつから存在していたか証明する際も、PC上で操作可能で、かつ、何回でも実施可能です。
知財部の業務効率化をご検討の方は、是非、「電子公証サービス」をご検討ください。
