【オンラインセミナー】「事例から考える、先使用権対策 」電子公証サービスご紹介セミナー
2022年7月に開催した「本当にできる先使用権対策セミナー」には多くの方にご参加いただきました。ありがとうございました。 ただ、セミナーにご参加いただいた皆様からは、同業の他社様がどのような先使用権対策を行っているか、具…
2022年7月に開催した「本当にできる先使用権対策セミナー」には多くの方にご参加いただきました。ありがとうございました。 ただ、セミナーにご参加いただいた皆様からは、同業の他社様がどのような先使用権対策を行っているか、具…
2022年5月に民事訴訟法の一部が改正されました。(施行日は未定) 本改正により、裁判の迅速化が進むと言われており、当然ながら知財の裁判にも影響があると思われます。 そこで、近い将来の改正民訴法の施行に備え、知財担当者と…
「当事者署名と立会人署名の併用で、電子契約導入のハードルが下がります」 弊社の電子契約サービス StampPro. は、従来の「当事者署名」機能(甲乙それぞれの当事者が電子署名を行う方式)に加えて、「立会人署名」機能(甲…
当社はこれまで、「電子公証サービス紹介編・導入編セミナー」「1回でわかる電子公証サービスセミナー」「電子公証ユーザー様向けセミナー」「先使用権対策セミナー」など、電子公証サービスに関する様々なオンラインセミナーを開催し、…
近年、弊社が提供しております「電子公証サービス」をご採用いただく企業様が増えておりますが、特に「先使用権対策」をご導入の目的とされる企業様が増えております。 しかしながら、多くの企業様では、インターネットに掲載されている…
昨年末にデジタル庁/厚生労働省から、「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」がリリースされました。 3回目のワクチン接種を受けた際、こちらのアプリを入れてみたので、手順等についてまとめてみました。 動作環境 マイナンバーカ…
概要 新型コロナウィルスの影響により、ご自宅からテレワークで業務をされている方が増えている中、契約書に押印するために出社されている方が多くいらっしゃると聞いています。 「もし、電子契約だったら、出社しなくてもいいのになぁ…
2021年度の税制改正において、電子帳簿保存法が改正され、2022年1月から施行されます。 本ブログでは、今回の電帳法改正において、最も注意すべきポイントについてご紹介します。 ちょっと?だいぶ?分かりにくいですよね。 …
知財のトラブル事例もご紹介します 公証役場を利用しているが、手続きが面倒だ 共同研究の技術コンタミに備えたい 取引先からの情報流出のリスクがある ノウハウを保護したい とりあえず、自社の技術を保護したい... このよう…
「電子文書の時刻証明、国が事業者認定 デジタル化後押し」 今年3月、日本経済新聞にこのような見出しで記事が掲載されました。 総務省が、電子データの作成日時を証明する「タイムスタンプ」を発行する事業者、つまりはタイムス…