物流業界は変化が激しく、DX推進が難しいといわれています。しかし状況変化に耐えうるようをDX推進できれば、その効果は絶大なものとなるのではないでしょうか。
今回は物流業界の課題を確認した上でDXを推進する上での課題やポイント、事例もあわせてご紹介します。
物流におけるDXとは？
物流業界でDXが注目される背景・課題
労働力不足および従業員への負担が増している
日本全体において労働力が不足している中、物流は特に人手が足りていないといわれる業界の一つです。
少子化で若い働き手の数が減っていることに加え、低賃金・長時間労働といった従業員への負担が増えていることも課題となっており、それが理由で人手が増えない……という負のループも生じています。
小口配送の増加
物流はBtoBの輸送が9割を占めていましたが、コロナ禍によるEC化で小口配送が増加しました。
そのためトラックの積載効率の低下や再配達の発生など、効率の低下が課題となっています。
また小口配送が増加することで、荷物を保管したくても以前より倉庫の空きスペースが減少しているといった事態も発生しています。
物流DXの推進で実現できること
テクノロジーを用いることで先述した課題を解決し、以下のことが実現可能です。
- 労働環境の改善
- 勤務状況の可視化による人員配置や労働時間の適正化
- 物流ロボットとの協業による人手不足の解消
- 配送作業の効率化・ヒューマンエラーの削減
- 倉庫作業や積載効率、配送ルートなどの最適化
- 再配達の削減
- 伝票作成やシステムチェックなどの事務作業の自動化・効率化
また2021年3月には経済産業省・国土交通省から「高速道路におけるトラックの後続車無人隊列走行技術」実現の発表があったことからも、物流におけるDX推進の重要性が伺えるのではないでしょうか。
物流DXを推進する上での課題
状況の変化が激しい・各拠点で個別最適化された業務
物流業界は今まで大きな設備投資をしている企業が少ない傾向にありました。
理由は物流の世界は組織・業務・事業が様変わりしやすく、設備をつくり込んでしまうと柔軟な改善が難しいからです。
また業務の最適化が拠点ごとに行われていると、同じシステムを導入しても拠点ごとに取得できるデータやその精度がばらつき、全社の状況把握やデータ活用が困難な場合もあります。
デジタルに不慣れな人が多く、現場に抵抗が生じる
一方、様変わりしやすい業界に人力で対応してきたため、デジタル慣れしていないという側面もあります。
IT技術を使わずとも長年業務が回っていたため、DXを推進する理由やメリットを現場が理解しないと、せっかく導入しても使われなかったり、一部の使いこなせる人にIT関連の業務が集中してしまう可能性もあります。
物流DXの推進に必要な取り組み
物流業務の標準化
標準化を行うことで、作業のばらつきやミスを防ぐことができます。
行う際はすべての作業でやろうとするのではなく、どの業務を標準化するのが最も効果的なのかを見極め、優先順位をつけて行いましょう。
標準化によってその業務の自動化や機械化も検討しやすくなります。また標準化によってプロセスの見直しもしやすくなります。
ペーパーレス化・情報のデジタル化
紙をデジタル化するだけでも印刷代削減や情報連携スピードの向上など、さまざまな経費や時間を削減できます。
またデータをデジタル化し、全社で一元管理できればそれらを分析し、業務の改善や施策に役立てることも可能です。
物流DXの推進事例
弊社のお客様の事例をご紹介いたします。
主に「情報のデジタル化」を中心としたDXの事例です。
物流実績から人手と仕事のバランスを調整
データを活用して物流実績から人手と仕事のバランス調整や収支分析を行っているお客様の事例です。
業務効率の改善という点では「IT部門の手を煩わすことなく欲しいデータを自分で取得する」といったことも行われているようです。
「消えない在庫」がないかシステムでエラーや荷物の状況をチェック
システム上では出荷されているのに配送されていない荷物（＝消えない在庫）がないか、システムを使って確認しているお客様の事例です。
輸送に何がどれだけ使われているのかチェックし、グループ企業に連携
輸送に使うトラックやコンテナなどがどれだけ使われているかといった実務データや、どこに何を運んだか、それに対しどれだけ請求が発生しているかといった実績データを抽出し、グループ企業に連携しているお客様の事例です。
おわりに
標準化するべき業務を検討し、DXを推進する範囲を見極める
物流業界は長年、IT技術発展による恩恵を受けにくかった業界といえます。
しかし旧テクノロジーによるしがらみがない分、標準化する業務を見極めれば適切な設備を導入もしやすいく、またその効果も実感しやすいのではないでしょうか。
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