DXはさまざまな業界で注目・推進されてきています。その一方で「重要なのはなんとなくわかるけど、何をすればいいかわからない」という方も多いのではないでしょうか。
今回は製造業におけるDX推進の目的や課題、ポイントを事例もあわせてご紹介します。
製造業のDXとは？
製造業でDXが注目される背景
DXの目的は業務や企業などをデータやデジタル技術を用いてドラスティックに変え、優位性を確立することです。
製造業においては特に
- 自動化による人材不足の解消
- 業務の効率化・最適化
- 効率化や最適化によるコストの削減
- 新しい価値の創出に時間やデータ、技術を使う
といった点で注目されていると考えられます。
具体的には「業務の機械化・自動化」と「収集したデータの活用」が製造業DXで行われています。
製造業の現状とDXとの関係
「2022年度版 ものづくり白書」をもとに製造業の現状を整理すると、以下のことが読み取れます。
- 業況判断指数は製造業全体で減少傾向（景気が悪いと感じている企業が多い）
- 営業利益は2021年度において半数近くの企業で回復している。今後3年間の営業利益も約半数の企業で増加する見込み
- コロナ禍のほか、原材料価格の高騰や半導体など部素材不足の影響が大きくなっている
- 営業利益率が高い企業では積極的に有形・無形の設備投資や研究・開発投資を行っている
- 製造業のIT投資は横ばいだが、以前より経営者が「ビジネスモデルの変革」を意識するようになってきている
以上を踏まえると、設備や研究・開発などに投資を行っているかどうかが、営業利益の増加に関係していると考えられます。
サービスやツールを使うだけでDXを推進できるわけではありませんが、それらを検討する中で、状況の整理や戦略立案などが行われた結果、現状維持を脱し、営業利益の増加につながっているのではないでしょうか。
製造業DXにおける課題
ITツールやデジタルに対し現場社員の苦手意識が強い
コロナ禍においてデジタル化は急速に進行しているものの、ITへの苦手意識を抱いている方は一定数いらっしゃいます。
効率の良いやり方があっても、現場の方々は今までのやり方になれていて問題が意識されない（不都合と感じていない）場合もあります。
またITへの苦手意識が強いため、情報システム部門がデータ関連業務の大部分を行って負担が大きくなっていることも課題として挙げられます。
上層部が現場の業務を理解しておらず、DX戦略と現場の課題がかみ合わない
繰り返しになりますがDXの目的はビジネスにおいて優位性を獲得することです。
優位性を獲得するためにデジタル技術を用いて何をするかが重要ですが、上層部が掲げるビジョンと現場の課題との間にギャップが生じることもあります。
製造業DXを推進するためのポイント
全社でビジョンを共有する
「ビジネスモデルの変革」は経営の根幹に関わる重要な取り組みです。
DX戦略を立てる際は現場の意見に耳を傾け、全社でビジョンを共有して取り組んでいくのが成功への近道です。
DX推進部門の設置やIT人材の採用・育成
理想は専任でDX推進を担当する人材を社内外から用意することですが、実際は情報システム部門の方が兼任で担当するケースも多いようです。
また現場のITリテラシーが現状維持で専門性が高い人材にデータ業務を任せきりにしてしまうと、今まで同様にスキルのある人の負荷が高くなってしまいます。
そのため全社でITリテラシーを高めるための教育を行っていく必要があります。
現場業務への理解およびデータの収集・分析
どんな業務に投資して課題を解決することがビジネスモデルの変革につながるのかを、優先順位をつけて検討し、実行していきましょう。
製造業DXにおける「業務の機械化・自動化」と「収集したデータの活用」は、例えば以下のようなものが考えられます。
- ロボットを使った製造ラインの自動化
- 効率の良い作業計画をつくるために工場の作業時間の統計を取って分析する
- 事務作業を自動化し、レポートの作成時間を減らす
製造業DXの事例
BIツールを活用してDXを推進したお客様の事例をご紹介いたします。
営業資料作成の効率化
データ抽出を自動化することでデータへの信頼性が高くなり、「予算をどれくらい達成できたか」という観点で施策に取り組めるようになったお客様の事例です。
全部署で生産業況や原価分析などさまざまなデータを確認
最新の情報をワンクリックで取得し、全社でさまざまなデータを活用されているお客様の事例です。
状況をデータで可視化し、意思決定に活用
売上から必要な生産量を導き出すのにデータを活用されているお客様の事例です。
おわりに
人材を育成し全社で製造業のDXを推進する
DXというと専門的で高度な技術が求められる一方で、現場のITリテラシーも向上していく必要があります。
ツールやサービスを選ぶ際は「やりたいことができるか」はもちろんのこと、教育や万が一の際のサポートが受けられるか、拡張性があるかといったことも視野に入れて検討してみてはいかがでしょうか。
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