コロナ禍でのDXとは
新型コロナウィルス感染症対策はまだしばらく継続されるだろうとの見方が大勢を占める現状では、リモートワークが続くという前提で、情報システムの保守運用や新規開発を進める必要があります。
デジタルトランスフォーメーション（DX）を検討する場合も、同様にリモートワークが続く前提で進める必要があります。
今さらではありますが、DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
経済産業省 デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン （DX 推進ガイドライン） Ver. 1.0
と定義されています。
しかし、昨今のコロナ禍でも、DXは進めて良いのか。その答えは当然「Yes」です。
株式会社INDUSTRIAL-X「企業のDX実現に向けた課題とコロナ前後の意向に関する調査」（2020年6月発表 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う企業のDX推進への影響）によりますと、今後必要な検討事項として、
「リモートで DX を推進できる仕組み」が37％と高い割合を示しています。
新型コロナウィルス感染症対策が収束したとしても、テレワークや在宅勤務などのリモートワークが続く前提で、DXが推進できる基盤づくりが求められていることが分かります。
新型コロナウィルス感染症対策としてのリモートワークで必要とされたDXは、ネットワーク強化のほか、オンライン会議ツールや電子印鑑の導入とその運用方法の確立が主だった内容であり、いわば受動的なDXともいえます。
在宅勤務などリモートワークで業務を遂行しながら、本来の業務やその意思決定に変革をもたらすためのIT、これがアフターコロナ、ウィズコロナ時代のDX、積極的なDXだと当社では考えています。
DXの意識調査では
新型コロナウィルス感染症がパンデミックを引き起こす前から、DXに取り組む必要性は認識されていました。
Sansan株式会社 企業のデジタルトランスフォーメーションに関する実態調査（2019年度版）では、78%の企業がDXに取り組み中または取り組み予定と回答しています。
ならば、すぐにDXが進むか、というとそうではなく、DXの推進には「データのサイロ化」という阻害要因があるという調査結果も出ています。
業務ごとに個別最適でシステム構築することによって、結果的にサイロ化されてしまったデータが、DXの遂行を阻んでいるという現状が見えてきます。
積極的なDXの方法 その１
IT基盤から抜本的に見直すDXなら、API主導で行う方法があります。サイロ化したシステムの一部を切り崩し、階層別にAPI化することで全体を俯瞰できるような改修を検討してみてはいかがでしょうか。
MukeSoft社では、このアプローチによるシステム構築を支援するプラットフォーム「Anypoint Platform」を提供しています。
Anypoint PlatformによるAPIの階層化
API主導でのDX遂行にあたっては、下記ような調査結果も出ています。
レガシーシステムを含むSoR（System of Record、既存の基幹系システム）全体を対象として、「SoRは、DX推進の足かせとなるような深刻な状況にあると思いますか」という質問では、全体の約35％がSoRを「DXの足かせ」であると深刻に感じているそうです。
「既存の基幹系システム（SoR）は、DX推進の足かせとなるような深刻な状況にあると思いますか」に対する回答結果
（日経BP総合研究所イノベーションICTラボ『DXサーベイ』）
レガシーシステムは多くの場合、長期間安定して稼働しているため、どうしても技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果、DXを推進する上では経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となってしまいます。
「ITの活用で組織運営やビジネスモデルの変革を進めてきた企業ほど、コロナ下でも業績や企業価値を高める傾向にある」（2020/8/10日本経済新聞電子版より）そうですが、「新型コロナの逆風が強い産業では設備投資の落ち込みが大きい」（同）という結果も出ています。IT投資も設備投資に連動するであろうことは明白です。
そこで、既存の仕組みにはあまり手を入れずに積極的なDXを推進できないものだろうか。
積極的なDXの方法 その２
レガシーシステムをはじめとする既存のシステムには改修を加えることなく、データを連携させることでDXを推進できないだろうか。そんな要望をお持ちの企業様も多いようです。株式会社電通デジタルの2019年12月の調査でも、DXの計画・取り組み領域として「データ活用戦略策定」が伸びていることからもわかります。
サイロ化したデータを活用するには、ETLツールを核としたデータ連携基盤の構築が必要になります。これにも、API主導のDXほどではないにしろ費用がかかりますし、人的時間的にも相応のコストがかかります。
積極的なDX、当社のお薦めは
当社では、30年以上にわたって培ってきたデータベース・コアテクノロジーをフルに活用することで、サイロ化されたシステムからデータを開放することが可能になります。
さらに、すでにデータベースに格納されているデータだけでなく、現状ではまだ書面、FAX、添付されたPDFなどに掲載されたデータも、専用のデータベースに取り込むことで他の既存システムと連携させることもできます。
手入力負荷軽減機能で、まだデータベース化されていないデータも取り込みながら、異種間ＤＢ連携サービスで、レガシーシステムのデータから最新のソリューションのデータまで、統合的にデータを取り出し、情報として利活用することが可能になります。
現行のシステムの改修を最小限に抑えつつ、最大級の効果を挙げるDX。株式会社システムコンサルタントの異種間ＤＢ連携サービスが実現のお手伝いをいたします。
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株式会社システムコンサルタント 第一営業部
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