【オンラインセミナー】 「いま問われる、デジタルデータの品質 ~データ非改ざん証明サービス紹介セミナー~」開催のご案内
近年、デジタルデータの改ざんにより、経営に大きな打撃を与える事件が増えています。 デジタル化するのはよいのですが、電子ファイルやデータは紙に比べると容易に変更が可能なため、改ざんへの対策が必要となります。 社内で管理して…
近年、デジタルデータの改ざんにより、経営に大きな打撃を与える事件が増えています。 デジタル化するのはよいのですが、電子ファイルやデータは紙に比べると容易に変更が可能なため、改ざんへの対策が必要となります。 社内で管理して…
概要 新型コロナウィルスの影響により、ご自宅からテレワークで業務をされている方が増えている中、契約書に押印するために出社されている方が多くいらっしゃると聞いています。 「もし、電子契約だったら、出社しなくてもいいのになぁ…
「電子文書の時刻証明、国が事業者認定 デジタル化後押し」 今年3月、日本経済新聞にこのような見出しで記事が掲載されました。 総務省が、電子データの作成日時を証明する「タイムスタンプ」を発行する事業者、つまりはタイムス…
「収入印紙」 契約書を作成したことがある人なら貼ったことがあると思います。 これを購入すると、「印紙税」を納入したことになります。 「収入印紙」は、高額の領収書にも貼られているのですが、受け取った人が何かしないといけない…
厚生労働省から「働き方の新しいスタイル」が発表されました。 皆様の職場でも新しい働き方をどのように実現していくのか、そのうえでどうやってリスクを回避していくのか、頭を悩まされていることと思います。 業種ごとの感染拡大予防…
コロナ禍では まず何をしているか 経済産業省が7月にも公表する、2020年版「通商白書」の骨子が新聞報道されています。新型コロナウイルス感染拡大によるマスク不足や部品の調達の遅れを「供給リスクの顕在化」と指摘しているよう…
以前のブログで 「テレワーク」 の推進について触れましたが、 働き方改革 東京オリンピック などは企業によって取り組みへの温度差がありました。 しかし、今回の「新型コロナウィルス感染症」による一連の騒動から状況が一転!総…
企業の研究所を訪問していろいろお話を伺っていると、ラボノートについて苦労されているケースが多いことに気づきます。 管理がうまくいかない 必要な内容が記載されていない 過去に在籍していた研究者が作成したラボノートの内容が判…
「Society 5.0」実現するには? 内閣府や総務省などが数年前から提唱している「Society 5.0」。 「サイバー空間とフィジカル(現実)空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立す…
2019年10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられ、食料品等において税率を8%に据え置く、軽減税率制度もスタートしました。 あわせて、今から4年後の2023年10月に「適格請求書等保存方式」が導入されることが…