コロナ禍では まず何をしているか
経済産業省が７月にも公表する、2020年版「通商白書」の骨子が新聞報道されています。新型コロナウイルス感染拡大によるマスク不足や部品の調達の遅れを「供給リスクの顕在化」と指摘しているようです。
新型コロナウイルスの収束後も、以前のような対面での経済活動には完全には戻らず、非対面かつ国境を超えて連携できるIT活用の重要性が増すとの指摘もあるようです。
では、コロナ後のITとは、何を重視するべきなのか。
独立系のIT調査会社であるアイ・ティ・アール社の調査報告（ITR「コロナ禍の企業IT動向に関する影響調査」（2020年4月調査））によると、緊急課題となったのはテレワークの導入と、そのためのデバイスやインフラ、ネットワークの整備でした。
コロナ禍での 中期的な課題は？
また、３か月以上先の検討課題としては、「社内文書の電子化」「契約書・請求書など社外取引文書の電子化」が多いという結果が出ています。
これは今後もテレワークは多かれ少なかれ継続するだろうとの見込みで、なかなかテレワーク化できなかった総務部などの間接部門、および押印による承認行為が必要な管理職にも、テレワークを実施させようという動きだと思われます。
各社様のこれらの課題の解決のために、当社は、社外取引文書の電子化に対応した電子契約ソリューション「StampPro.」の導入をお薦めしております。
また契約書類の変更管理ソリューション「DocRECO」もございます。ご検討いただけますと幸いです。
電子契約についてより詳しく知りたい方は、こちらをご参照ください。
コロナ禍で 各社のIT戦略は？
今回のコロナ禍を受けて、IT戦略のテーマも変わってきています。「従業員の働き方改革」の優先度が上がったことで、今後はテレワーク前提での人事評価の仕組み構築もポイントになってくると思われます。
当社では、ブロックチェーンの技術を用いた社内向けの仮想通貨を構築しております。通貨の取引履歴から、社員間の関係性をグラフで可視化することができます。この機能を応用してテレワーク時代の人事評価の一つにできないかとと検討されるお客様もいらっしゃいます。
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上位のIT戦略テーマとして、「システムの性能や信頼性の向上」と「事業継続計画や災害対策の強化」も挙げられています。経済活動がグローバル規模で停滞する中、既存のITシステムを強化する傾向があることがわかります。
テレワークの拡大による情報漏えいリスクの高まりを懸念される方もいらっしゃると聞いています。当社では事業継続計画（BCP）や災害復旧（DR）対策としてもご活用いただけるソリューション「データベース秘密分散保管」がございます。
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まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大は、否応なしに私たちにテレワークの実施を迫りました。今後は、テレワークの継続を前提とした事業推進のためにITで何ができるか、何をしなければならないかが重要になってくることでしょう。
ご紹介した当社の各種ソリューションは、電子化の推進や働き方改革の強化、セキュリティ対策といった面でご活用いただけるものでございます。ご検討いただけますと幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
